お役立ち情報・ネタ 2021.02.22 UpDate

MONDAY, FEBRUARY 22, 2021

「ポストコロナ」の日本に生きる私たちのこれからの生活設計について(第4回)

(万が一の時に備えて生命保険に入りましょうと言い続けた生保営業マンから見た視点)


 


お金を支える


こんにちは。このコラムでは、ポストコロナ時代において豊かに幸せに長生きしていただくためにぜひ一度考えていただきたいことを生命保険の営業マンという視点よりご紹介しております。


今回は、「ポストコロナの人生100年時代を生き抜く私たちにとって必要な自助努力とは何か?」につき考えてみたいと思います。これまでの考察を踏まえると今お持ちの資産の種別と金額(評価額)をもう一度確認したうえで、以下の2つの視点で資産の分配配置(アロケーション)を考えてみていただきたいと思います。


1.インフレに強い商品への資産移転を考える。

もし、ご自分の財産が銀行や郵便局にある貯金しかないという方がいればこれから訪れるインフレに対して対応力不足ということになります。生活資金や不測の事態に備えての緊急予備資金は一定割合円で持っておくことは必要ですが、それ以外の余裕資金・老後に備えた資金についてはインフレになっても目減りしない資産への移行を考えることが将来、大切な資産を減らさないための備えになります。


2.今後値が上がるものへの資産移転を考える

日本人がポストコロナを生き抜くにあたり最も意識改革が必要なポイントがこの点になると思います。いわゆる「投資」という類のものですが、かつてのバブル崩壊、リーマンショックという金融危機を経て散財してしまった体験、そしてその話を聞いて「恐い」と思ってしまった想像を持ってしまった日本人の多くはすっかり〝タンス預金教〟に入信してしまいました。「汗水書かずに得たお金は尊くない」という道徳教育も背景にあると思われますが、今の日本人ほど運用に対してアレルギーを持つ人の割合が高い国はないといわれています。確かに元本が保証されない金融商品や現物資産はたくさんあります。しかしながら預金が20年で1/3になる時代がやってくるのです、現在の銀行の預金もほぼゼロ金利…豊かな暮らしを確保するために預金以外の商品に資産を移転する覚悟が必要になります。


ここで上記に合致する代表的な商品いくつかご紹介します。


① 株式

インフレリスクに強い代表的な資産が「株式」です。インフレになると物価が上昇するため、企業の利益も上昇し、結果的に株価が押し上げられることになります。ただし、企業業績は金利や為替相場、インフレによる人件費の高騰などの影響を受け、必ずしも利益が増すとは限りません。個別企業の株式を購入する場合は業績の良い企業・悪い企業を見定める必要があります。


② 投資信託

自分で銘柄を選ぶ注文のタイミングを自分で決める個別株への投資が難しい場合、プロに運用を任せる投資信託を利用するのも1つの方法です。投資信託とは、投資家から集めたお金をファンドマネージャーという投資の専門家が運用する投資商品です。運用で得た利益が投資家に分配されます。ただし「購入時手数料」「信託報酬」「信託財産留保額」の3つのコストが発生することが注意点です。


③ 外貨建預金・保険商品

外貨建商品は「外国の通貨に両替したお金で加入する」商品です。外貨建定期預金や外貨建保険が代表的商品です。一度日本円を米ドルや豪ドルなどの外国の通貨に両替して、そのお金を預けたり保険料として支払っていきます。外国の通貨で支払っているので、解約したときの解約返戻金も支払った国の通貨で決定します。そのまま、外国の通貨として持っておくことも、両替して日本円に戻すこともできます。両替した国の通貨の値動きによって受け取る金額が変わり、解約時には為替差損益が発生するのが特徴です。外貨建商品のメリットは、外貨建てベースの高い利回りです。海外は日本よりも金利が高い国が多いため、高い金利で運用できるのが魅力です。デメリットは投資信託同様、「加入時手数料」「契約維持手数料」「解約時手数料」等のコストがかかります。


④ 金・プラチナ

インフレになると貨幣の価値が下がる一方、物価の価値は上がります。そこで注目される現物資産が「金・プラチナ」です。価値のある資源として信用があるため、インフレの際に需要が増して金が買われるという特徴があります。金の価格は貨幣価値とは関係なく、金そのものの価値で決まります。紙幣の価値が下がったとしても、金の価値はそのまま残るのです。


⑤ 投資用不動産

そして金と同じく、インフレに強い現物資産として有力なのが不動産です。インフレが発生すると、貨幣の価値が目減りする一方で物価は上昇します。物価の上昇は不動産の賃料値上げにつながり、賃料が増加すれば不動産自体の価値も上がります。投資用物件の場合は、インフレの進行に応じて物件が値上がりする売却益(キャピタルゲイン)と、値上がりする賃料収入(インカムゲイン)両方のメリットを享受できるのが不動産投資の魅力です。なお、投資用ではありませんが親が住んでいる居住用不動産は、将来やってくる相続時の評価額がどのくらいになるか今のうちにつかんでおくことをオススメします。将来莫大な税金を払うことになるのか、それとも評価額ゼロ、建物取壊費用を入れたらマイナスになるのかと把握したうえで、相続財産の評価と価値の保全、場合によっては早い段階での処分をすることが大きなプラスになったり、逆に多額のロスの発生を防ぐことになります。


リスク相関図


(上記に関する細かいアドバイスをお知りになりたい方は、お近くのRE/MAXエージェントもしくはFPにお声がけください。)


さて、次回は本コラムの最終回として日本のこれからの国策との上手な付き合い方につきお話ししたいと思います。


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