お役立ち情報・ネタ 2021.02.28 UpDate

SUNDAY, FEBRUARY 28, 2021

「ポストコロナ」の日本に生きる私たちのこれからの生活設計について(最終回)

(万が一の時に備えて生命保険に入りましょうと言い続けた生保営業マンから見た視点)


明るい未来へ


こんにちは。このたび生命保険の営業マンの視点より「ポストコロナの人生100年時代を生き抜く私たちの生活設計」と題しまして、「ポストコロナ時代」において私たちが「長生きしてしまうリスク」とどのように向き合って生活設計(=経済的な延命目途)を立てていくべきなのかを日本の置かれている状況を踏まえ考察してまいりました。

本日は本コラムの最終回として日本のこれからの国策と、国策との上手な付き合い方につきお話ししたいと思います。

さて、すでにお話ししましたように日本の財政状況は決して明るいものではありませんが、ここ20年間で対外収支構造そのものも変容しています。以下の国際収支状況表をご覧いただければ一目瞭然ですが、現在、日本の一番の収入源はモノ作りによるものではなく外国への投資によるものであることが分かります。貿易大国と言われた日本の姿はすでに昔のこと…今はこれまでに国と企業が外国に投資した成果が日本という国を支えているのです。少子高齢化が不可避の日本において、貿易立国から金融立国に向かう傾向がさらに顕著になることは明白です。

国際収支状況

そして、きたる増税・社会保障減少に備えて国民個人にも上表と同様の結果を目指すよう自助努力を促す国策がとられていくことになります。話は少し逸れますが、実は〝貯蓄から投資へ〟というスローガンは15年以上前から打ち出されていました。ところが「投資=損をする=ギャンブル=不労所得=悪銭身につかず」のようなネガティブイメージを多くの国民から払拭することができませんでした。そこで平成27年あたりから「イメチェン戦略」をとりだしました。それが「資産形成」というワードになります。「投資しませんか?」と「資産形成しませんか?」と聞かれた場合、どちらならやってみようと思われますか?資産形成の言葉のほうが心地よく聞こえたならば国の作戦はひとまず成功です。(笑)

いずれにせよ、「老後は国におまかせ」の時代は終わっています。であるならば、国の支援策に素直にのって最大限、国策の恩恵を享受する姿勢もアリということになります。

代表的な例として金融所得一体課税の動向を見ながら資産を振り分ける、優遇されるNISAやiDeCoを資産形成の一つに組み込む等の方法があります。コロナ禍の今だからこそ検討しておくことは将来の生活設計において非常に有意義と思われます。(下表参照願います。)


資産形成国策一覧


ポストコロナにおいて貯蓄から資産形成への流れは続きます。資産形成を実現するには「リスク」が伴いますが、ここでいう「リスク」とは日本語直訳の「危険」という意味ではなく「不確実性」ということを意味します。不確実であるということを知ることでリスクに近づき分かり合うことは可能です。本コラムを通じてみなさまが自分の生活設計を見つめ直していただく一助になれば何よりです。ここまでご一読いただき、ありがとうございました。


なお今後も、ポストコロナにおける人生100年時代に向けての自助努力に関する記事をワンポイント解説形式にて発信していけたらと考えております。これからもよろしくお願い申し上げます。


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