お役立ち情報・ネタ 2022.04.17 UpDate

SUNDAY, APRIL 17, 2022

「マンション管理計画認定制度」と「マンション管理適正評価制度」のちがい

「マンション管理適正評価制度」とは、マンション管理計画認定制度と名前が似ているので混同しやすいのですが、一般社団法人マンション管理業協会が令和4年4月に施行された評価制度です。


簡単にご説明いたしますと、マンションの資産価値を上げるための評価制度で、皆さんも定期的に健康診断や人間ドックで自身の健康チェックを行うように、マンションも定期的に管理状態をチェックし、常に良好な状態であることが望まれます。


マンションの管理状態をチェックし、管理の行き届いているマンションは高評価を得られ、結果に応じてマンション保険の保険料の割引きなど様々なメリットが受けられる可能性があります。


また、その評価結果を公開することにより、マンション購入検討者も安心したマンション選びが可能となり、良い評価を得るための管理組合の努力が、リセールバリュー(再販若しくは転売価値)の向上に繋がり、マンションの資産価値を高めることになります。


評価の内容は、マンションの管理状態を5つのカテゴリーに分類し、ハード面(建物/設備の維持管理)とソフト面(管理組合運営など)の両面から評価(ランク化)することになります。


また、評価者は国家資格である「マンション管理士」若しくは「管理業務主任者」で、マンション管理業協会の講習を受講して認定を受けた者となります。


 


2022年4月から施行されました「マンション管理計画認定制度」と「マンション管理適正評価制度」をご存じですか?この2つの制度についてご紹介します。

国(地方公共団体)が運営する「マンション管理計画認定制度」と、マンション管理業協会が運営する「マンション管理適正評価制度」は、どちらもマンションの適正な管理の促進を目的としています。審査は任意ですが、この制度が広く浸透すれば、管理の行き届いた状態を長期的に維持できるだけでなく、審査結果がリセール時の評価指標の一つになることも考えられます。さらに、マンションが適正に管理されていることへの信頼や安心感が購買意欲につながる、つまり、流通の促進にもつながる可能性があります。

マンションは私有財産であることから、その管理のすべては管理組合に委ねられてきました。しかし、2020年6月にマンション管理適正化法が改正され、管理の適正化に関する取り組みを計画的に進めていくため、国(地方公共団体)が積極的に関与できる「管理計画認定制度」が創設されました。審査項目は17項目ですが、例えば豪雪地帯であれば適切な除雪がされているか、海沿いならば塩害対策ができているかなど、ゆくゆくは、その地方ならではの項目が増える可能性もあるといわれています。審査は○と×で判定され、有効期間は5年間です。

一方の「マンション管理適正評価制度」は、一般社団法人マンション管理業協会が運営する制度で、年に1回、人間でいう健康診断のように、マンションの管理状態をチェックします。さらに、その情報を開示することで、管理の行き届いているマンションは高評価を得ることができ、例えば保険料の料率見直しなど、結果に応じたインセンティブ(報奨)を受けられる予定です。審査項目は30項目、☆の数で多段階評価され、有効期限は1年間です。



登録・申請するにはどうすれば良いのでしょうか?

どちらの制度も、まずは理事会の承認が必要です。承認を得て登録・申請することが決まったら、審査は有資格者が行います。有資格者とは、国家資格である管理業務主任者とマンション管理士のことで、その中でも協会指定の講習を受講して認定された人のみ評価者になることができます。
令和4年4月から始まりましたマンション管理適正評価制度についてご理解いただけたでしょうか。
マンション管理適正評価制度とは、マンションを一律の基準で評価するもので、購入を検討している方にとって多くのメリットがあります。
気に入ったマンションのランクを調べて、「管理体制が整っているか」「建設面は安心できるか」など購入する際にチェックしてみてください。
当該制度についてのご相談についてお気軽にご連絡ください。

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