最近、情報収集と並行しながら各方面に対して提供している話題にコロナ「特例貸付」の返済開始に備えるというテーマがある。
特例貸付はコロナの影響によるリストラや時短勤務のほか、様々な諸事情により生活が苦しくなった方に政府が無利息で生活費などの貸付を行った制度である。
支援策として機能していたこの貸付であるが、来年1月から返済が開始されるのだがコロナ禍がその時期までに収束する可能性は見込めず返済に困窮する方が続出するだろうからだ。
私が活動する北海道の特例貸付実施状況は、2月時点の申請ベースで13万2千件とされ貸付総額は479億円に達している。
個人には最大200万円を上限として貸付されているが、貸付は信用情報や返済能力は不問とされていたことから多重債務者に陥っていても借入出来るメリットがあった反面、申請業務を担当した社会福祉協議会の担当者も面談をせず書類審査のみで貸付をおこなってきたから端的に言えば「ザル融資」であった。
なんせ収入減収状況に関する申立書に「コロナにより生活に困窮している」と記載するだけで100％融資が実行されるという背景があり、ネットではカードローン返済に利用するため特例貸付を指南する記事が溢れかえっていた。
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