イギリス南部のデボン州エックスマウスに日曜大工材料を販売する「B＆Q」という店がある。

店舗形態としては、日本における小規模なホームセンターをイメージして貰えばよい。

ペンキや電気ドリルに木材など一通りの商品が陳列されている。

特筆すべきはこの店の従業員、30名ほどの全てが50歳以上だということだ。

聞くところによると、そもそも店の採用条件が「50歳以上」らしい。

そのような雇用条件にしている理由は

「年長者は仕事の覚えは若者より遅いが、顧客の質問に対して丁寧に応えるという忍耐強さと思いやりが存在するから」とのこと。

「自分が年を取ることに気が付いた瞬間から人間は賢くなる」と言われるが、人生は有限であり、自分が大河に流れる一滴の水の如しと自覚することにより“生”を尊び、時間の有限さを理解し、それを無駄にしないという態度が生まれるからであろうか。

平均寿命の伸びと、無策で運用した年金積立金の枯渇から政府は、最終的に70歳まで雇用延長を義務化しようとしている。

本人の自覚さえあれば70歳が80歳でも仕事を続けられるだろう。

年齢相応に能力の衰えは生じるかもしれないが、先にあげた接客業など、丁寧さと忍耐にかけては老齢による経験がプラスに転じることは多いだろう。

不動産営業などはその典型だと思う。

もちろん宅地建物取引業法の他にも民法や、各種の不動産知識が必要とされる。

但し知識が必要なのは不動産初心者ばかりではない。

必要に応じて改正されているのか疑問も多いが、関連法規や解釈は常に刷新されるのが“常”だ。

不動産経験が30年になる私でも日々、学び続けなければならない。

先ほどの箴言に対する反語ではないが、人は学ぶことをやめたときに老いるのかも知れない。

ところが学び続ける意識もあり、働けるにも関わらず老齢者にたいして雇用延長を受け入れる企業側の論理はどうだろうか？

政府の定める雇用延長政策など余計なお世話であり、決定されたからと致し方なく応じているのが実情だろう。

雇用延長を受け入れるにしても役職をそのままにすれば、役職停滞から若手の出世欲を減退させることにつながるから役職を召し上げる。

さらに、新たに役職者となった若手にとって従来の上司が部下となると扱いづらいだろうとの理由から、経験の無い部署に異動を命じられ、勝手分からぬ部署で邪魔者扱いされるというのは良く耳にする話である。

生活のためには耐えるしかないという現実もあるのだろうが、本当にそれで良いのか？

このような問題は何も老齢者だけの話ではない。

女性に対する待遇も、日本は欧米諸国と比較して出遅れている。

優秀でありながらも妊娠により離職、もしくは休職を余儀なくされ、出産後も子育ての必要性があり、復職しても託児所への迎えや家事など時間的な制限もある。

社内託児所などの福利厚生に積極的な会社もあるが、そのような福利厚生施設をに喧伝するのは上場会社であり、日本企業の大半を占める中小企業では望むべくもない。

能力があるにもかかわらず、働き場所がない。

もしくは働ける環境が与えられない。

そのような方には是非、ＲＥ/ＭＡＸエージェントとしての働き方を検討してみて欲しいと思う。

別に宣伝ではない。

私自身がエージェントであり、エージェント数が増加することで金銭的な利益が得られる訳では、もちろんない。

エージェントは個人事業主なので下記のようなメリットが存在する

1.時間的制約が無い

2.働き方や服装も社会の一般的な概念を逸脱していなければ何でもよい

3.努力次第ではあるが高額な収入に期待が持てる

反面として、勤務ではないことから以下のようなリスクが存在する

4.基本給は無い（逆にエージェントフィーという登録料＿事務所使用に要する費用）として一定金額の支払いが必要

5.時間管理は自分で行う

6.オフィスから情報が回ってくると思ってはいけない。自分の食い扶持は自分の足で稼ぐ

このような条件下で働き、実際に様々な部門表彰で実績を上げているエージェントには女性も数多くおられる。

女性ならではのきめ細やかな対応や気遣い、目標に向かい努力するひたむきさは私などの及ぶところではない。

無論、継続して実績を上げ続けるにはジェンダーによらず相応の努力が必要なのは間違いない。

ただ老齢者や女性でも気兼ねすることなく、その能力を如何なく発揮できる場所が存在することを知って戴きたいと思う。

私の所属するＲＥ/ＭＡＸ＿Rosetteでも下記自社ＨＰ上でエージェントを募集している。

https://www.remax-rosette.com/

オフィスの所在は札幌なので近隣在住が良いのはもちろんだが、遠隔地でも何ら問題はない。

また不動産知識の不足が心配であっても、何等危惧する必要もない。

加入の目的さえ違えなければ、オフィスオーナーである小山内氏、もしくは私が全面的な体制でバックアップさせて戴く。

ご興味があれば是非、ご連絡を。

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