度重なる緊急事態宣言の発令と延長。
観光業や飲食業はもとより、様々な業種がその余波を受け業績が悪化している。
反面、在宅推奨などによるライフスタイルの変化を受け、インターネットの通販業などは過去最高の収益を記録するなど著しく明暗が分かれているが、コロナバブルとも言われ業績が好調な企業はごく一部であり、多くの企業が悲鳴をあげているのは間違いない。
そのような企業の業績悪化は、そこで働く従業者など、一般市民がもっとも打撃を受ける。
経済原理からいえば致し方もないが、企業は業績が悪化すれば経営維持を最優先に考える。
売り上げが減少しても会社を維持していくためには、徹底してコスト削減を考えるが、そこで一番に手を付けるのが売り上げにより変動しない固定的なコストだ。
つまり家賃や給与、機械設備等の原価償却費である。
このうち経費としての負担の多い販管費（販売および一般管理費）の圧縮は、一番に検討され、給与の削減・ボーナスの不支給もしくは減額・人員整理・パートの解雇などが、企業存続の手段として用いられる。
労働基準法により、従業員の生活が維持できないような強硬手段は禁じられているが、労働基準法も企業が経営を維持していける前提とされるので、企業を存続させるうえでやむなしとされる解雇は、法律で定められた要件を満たすかぎり不当解雇とはされない。
結局は弱い立場の者が、そのしわ寄せを受けることになる。
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