債権回収会社をご存知だろうか？
端的に言えば借金の取り立て屋だが、法務省から認可を受けていればサービサーなんてシャレオツな呼び名に変わる。
住宅ローンなどの返済を長期間延滞すれば、債権が保証会社に移りさらにそこから委託されたサービサー会社が、債権回収に動くことになる。
端的に言えば債権回収のプロだ。
もっとも夜討ち朝駆をしたり勤務先に押しかけたり、またドラマで見るような部屋の前に「金返せ」なんて色とりどりの張り紙をするなんて方法は、一昔前の金融屋じゃあるまい取らない。
冷静に法的に、淡々と回収を実行する。
イメージはよくなかも知れないが、法務省から許可を受けた合法的な債権回収代行会社であるから立派な企業である。
私達、不動産業者が顧客からの依頼を受け「任売」を扱う場合、多くはこのサービサー会社とのやりとりを行う。
債権回収がサービサー会社に委託されていれば、任売価格の決定等は所有者に権限はなく、全てサービサー会社との協議により決定されるからだ。
このような業務を、法務省の許可を受けて行なえるのだからその条件は厳しく、様々な面におけるコンプライアンスも求められる。
であるがそのようなサービサー会社の一つであるジャパントラスト債権回収株式会社が、法務省による立入検査により不備・過誤事例が認めら令和4年3月に行政処分の対象とされた。
法務省によればこれら不備事例等の発生は、単に、役職員の誤びゅう又は失念といった偶発的事由に起因するのではなく、その業務の適正を確保するための実効的な内部統制及び法令遵守体制が構築されていないと指摘されている。
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