全国21,444地点を対象に毎年国土交通省から公表される都道府県地価調査が9月20日に公表された。
発表される価格は毎年7月1日時点の価格を調査した結果であるが、1年間の地価動向を知るうえで参考になる公的価格の一つである。
バブル経済以降で何と31年ぶりに住宅地の全国平均価格が上昇に転じた。
上がっているとは思っていたが、全国平均でも上昇に転じたか……
ちなみに住宅地を含む全用途平均及び商業地は3年ぶりの上昇である。
三大都市圏における住宅地は東京圏・名古屋圏では2年連続上昇しているが、今年度はさらに上昇率が拡大した。
ちなみに大阪圏は2年ぶりに下落から上昇に転じている。
地方圏においては全用途平均や住宅地・商業地は下落が継続している地域も多いのだが、下落率は縮小傾向となった。
要するに三大都市圏を含む主要都市の地価が上昇し、地方圏の下落を補ったことにより全国平均が上昇に転じたという結果だ。
気になる地価は国土交通省から提供される下記リンク先のシステムで確認することができる。
システムでは毎年1月1日時点の価格調査である公示価格も確認することができるが、今回、公開されたのは都道府県地価調査の結果である。
多少、ややこしいので解説しておこう。
不動産価格は「一物四価（人により五価）」と言われるように実勢価格を初め4種類の価格が存在する。
1.実勢価格（一般に取引される価格）
2.公示価格（全ての不動産価格の参考にされる価格・都道府県地価も公示価格の一種と言える）
3.固定資産評価額（公示価格の70％前後が目安）
4.相続評価額額（相続税評価の基準）
目的がありそれぞれの価格が決定されている。
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