「その電話、特殊詐欺かも！」と題し、各地の警察と連携した金融機関等防犯協会等による広報活動が積極的に行われているが、未だに新聞等には連日のように詐欺被害の記事が掲載されている。
前述したように広報活動などの効果もあり多少は減少しているようだが、警察庁特殊詐欺対策ページを見ると認知されている件数だけで昨年度、つまり令和3年の1年間だけで14,498件、被害総額は281億9,946万円もの被害が確認されている。
1年間でこれだけの被害件数であるから驚くばかりだ。
主な手口は「オレオレ詐欺」に代表される特殊詐欺だが、これが表面化した時代からの被害額を累積すれば、いったいどれほどの額になるのだろうか？
親子の「情」などにつけこんだこれらの手口は人として許されない詐欺の一つであり、徹底した取締に期待したい。
個人としても「詐欺ではないか？」と疑われるような話を耳にすれば、積極的に防止するために必要な協力を惜しまない所存である。
もっとも特殊詐欺被害ばかりが詐欺ではない。
最近、不動産業界を含め世間でも話題になっているのがフラット35を不正利用して投資物件を購入させる業者の存在だ。
そもそもフラット35は、その前身である住宅金融支援機構による直接融資の時代から投資物件に対して融資はおこなっていない。
あくまでも個人が居住するための住宅にたいし貸付を行っている。
そもそも組織としての目的が
「一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」である。
投資物件を購入して賃貸収入を得る、もしくは転売して利益を得るため利用して良いものではない。
【エージェント奥林が執筆した新着記事のご紹介】
日々学び、皆様のお役に立てるエージェントとして不動産に関してのご相談を承っております。
Mail：hiroki.okubayashi@remax-agt.net
mobile phone：090-3773-1849
LATEST ENTRY
