円安が止まらない。
1ドル＝140円台の円安は、一部有識者によれば来年度まで続くと言われているが、今年度継続するだけでも家計負担は平均で¥78,000円も増加すると試算されている。
平均と言われても、平均家庭の人数や生活水準についてどのような家庭を想定しているのか詳細に解説している報道が見受けられないので、なんとなくではあるが「そうなんだ」と思うしかない。
円安により輸入原材料が高騰するのであるから、食料品を初めその多くを輸入に頼る日本においては、世帯あたり7万円以上の家計負担増加も根拠のある数字なのだろう。
円安による家計負担が即時に生活困窮へ結びつくとまでは思わないが、生活水準は人それぞれであるし、何よりも重症化リスクが減少しこれから業績を上げようと目論む企業が、業績を回復することができず倒産するケースが散見される。
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