日本経済は、約2年にわたってプラス成長とマイナス成長を繰り返す一進一退の状態から抜け出せずにいる。2023年1-3月期の実質GDP（5月17日公表予定）は前期比+0.1％（前期比年率+0.3％）とかろうじてプラス成長を確保したと推計されているが、住宅市場はどうなのだろうか。
不動産価格上昇に関してのニュースばかりが喧伝されているが、マンション等の販売数量は低調にしか推移していない。
実際に2023年1-3月期の新設住宅着工戸数は前年同期比+0.6％増加、首都圏のマンション新規発売戸数は▲15.9％減少、中古マンションの成約件数は▲0.5％減少した。
だが地価については住宅地、商業地ともに上昇している。
この一進一退の経済状況は、下記の3つが主な要因になっていると推測されている。
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