先日の3月22日、国土交通省から地価公示価格が公開された。
公示価格は地価公示法に基づいて、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年公示する標準地の価格のこと。正式には「地価公示価格」といい、都市計画区域内で標準的な土地を選定し、毎年1月1日時点の1m2当たりの正常な価格を判定したものであるが、私たち不動産業者が「査定価格」の参考にするほか公共事業地の取得価格算定の基準や固定資産税評価や相続税評価の基準とさる価格だ。
つまりは公民問わず全ての不動産価格の指標であるということだが、それだけに注目度も高い。
気になる結果だが、全国平均として全用途・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、三大都市圏にうち東京・名古屋は上昇率が拡大、大阪圏は3年ぶりの上昇に転じた。また地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）についてはいずれも10年連続で上昇した。
このようなニュースが流れると、日本全国全ての地域の不動産価格が上昇しているかの印象を受けるかもしれないが、そんなことはない。
実際は極端に値上がりした一部地域が全体の底上げをしているだけに過ぎず、地域格差がさらに広がっているのだ。
このような変動率を認識するには「日本経済新聞ビジュアルデータ」を利用すれば得心がいく。
私も情報収集の手段として愛用している「日本経済新聞ビジュアルデータ」は、不動産にかぎらず内閣支持率や未婚率、小型衛星の数などグラフや写真、地図などを中心にトレンドをビジュアル化して公開しているものだ。
例えば北海道についての公示価格であるが、前年比、つまり2022年から2023年にかけての上昇率が高ければ赤を頂点として暖色に、逆に下落率が高い場合には「寒色」のグラフで表現される。
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