コラムを執筆していることから『ネタ』探しの意味合いもあるが、不動産に関してはプロフェッサーでありたいという渇望から様々な情報を収集し、知識の糧とする。
情報の収集は書籍による場合も多いが、ネットの情報も参考になる。
最近、非常に興味深いニュースを見つけた。
ファーストロジックが運営する「楽待」のニュースで、下記から参照いただける。
4700万の「一括返済」、フラット35で投資物件を買った女性の後悔
ネタバレになるので記事の詳細については触れないが、タイトルだけを見れば「支払い遅延」により期限の利益を喪失した、一括弁済請求かと思ったのだが読んでみると違った。
投資用物件を不動産業者（正確には仲介者であるが、業者も共謀であろう）の言いなりのまま住宅ローンで借入し、不正利用として一括弁済請求されたのだ。
考えて見ればフラット35は、投資用ローンは取り扱っていない。
そこで住民票だけを移して書類上で入居の体裁を整え、融資を受けている。
金融機関は体面上、住宅ローンを貸し付けても入居確認を住民票上でおこなうので、体裁場ではあるが金銭消費貸借契約前に実態を伴わないのを承知で先行して購入物件（新住所）に住民票を移動してからおこなう（所有権移転の登記手続きもこの方が容易である）
で、あるがこれは「居住用物件の購入のため」におこなう手続きであって、「投資用物件」を一般的な住宅ローンを利用して購入すれば、立派な詐欺行為である。
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