「正直不動産」という漫画のネタにもなっていたが「フラット35」は住宅取得者に対する安定的な資金供給による住生活の向上を理念としており、また公益性の観点から融資条件を緩和している。
つまり所得金額が多少低く、また勤務年数が短くても利用をしやすくしているという点が特徴であるのだが、そのような公益性を逆手に取り悪徳不動産投資会社に利用されることがある。
フラット35は様々な金融機関で扱われているが受付する銀行等はあくまでも窓口であり、それを保証するのは住宅金融支援機構である。
であるから一般的な銀行審査ではハネられるフリーランスや契約社員など雇用が不安定な方でも利用できるのが特徴で、窓口となる金融機関も住宅金融支援機構の審査基準で取り扱いをする。
融資が通りやすい理由は公益的な見地からの住宅取得率向上であり、セカンドハウスの購入や不動産投資用のためではない。
あくまでも居住用物件購入のためだ。
冒頭で紹介した漫画のような話が下記リンク先のFRIDAY DIGITALネットニュースで掲載されていた。
トラブル勃発 !「フラット35」多額債務を抱える被害者の嘆き_掲載記事はこちらから
記事によると「婚活パーティー」などで知り合った不動産投資会社の営業マンから進められるまま、投資用マンションをフラットを利用して購入し、その後、居住用ではないことが発覚したことから一括弁済をされたとの内容だ。
条件違反であるから不正である。
一括弁済は当然の処置である。
記事によれば「アルヒフラット35不正融資被害者同盟」と銘打った被害者団体が設立され、その団体をサポートしているのが一般社団法人『ReBORNs』という団体らしい。
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