新築分譲価格の高騰に牽引されるかのように中古市場も値をあげ、2023年公示価格は全国平均で上昇に転じた。
とくに首都圏においては動きも顕著で、東京23区内の新築分譲マンション平均価格は1億円に迫る勢いだ。
さすがにこの金額になれば2023年1月の全国平均初年度年収である454万円では、収入合算してもおいそれとは手が出ない。
そこで新築は欲しいのだけれど「手が出ないから中古で……」と妥協して、程度の良い中古住宅を探す方が増加したのも値の上がった理由の一つとされている。 だが中古市場の高値もあと半年程度と囁かれている。それ以降は減少に転じると、数多くの不動産シンクタンクで予想されているからだ。
その理由をまとめると概ね以下の3点に大別される。
1つ目は、新築を諦め中古購入を検討したがそれすらも手が出ない金額にまで上がってしまっていることから購入を断念した人が増加したからだ。需要がなければ供給価格は見直される。どの時代においても同程度の条件であればより割安な物に注目が集まり、高値に固執すれば売れ残ることになる。
早く売りたい方は、市場価格よりも少し斜め下の金額で売り出す。当然、他の物件よりも早く売却できるだろう。
バブル末期時にもあった「ババ抜き」状態である。
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