事故物件については、国土交通省によるガイドラインが策定された当初から、目線を変え複数のコラムを執筆した関係もあり、不動産業者の中では事故物件について詳しいのだろうと自負している。
そのような経緯もあり、不動産コンサル等で様々なケースの「事故物件」について相談に応じている。
国土交通者が定めたガイドラインは、正確には
「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」という名称で、策定は昨年（令和3年）10月8日のことである。
策定からまだ1年弱であるが、事件性のない自然死などの場合に原則として告知不要としたり、事故物件であっても賃貸においては概ね3年を目処に告知不要とするなど、内容は画期的なものであった。
とはいえ告知の有無によらず、人が死んでいる住宅等に好んで住もうという人はあまりいないだろうと思うが、8月8日のネット記事で、本社が神奈川にある成仏不動産事業を展開する株式会社MARKSが「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」についての意識・認知度について、日本全国の１０代～７０代の男女５５８名を対象に調査を実施致し、その結果を発表したいた。
得意分野でもあるから興味深く記事を確認したのだが、調査対象等は以下の通りである。
調査対象 ：１０代～７０代の男女
調査地域 ：全国４７都道府県
調査機関 ：GMOリサーチ株式会社
集計方法 ：インターネット調査
調査期間 ：２０２２年７月２７日～７月２８日（２日間）
有効回答数：５５８名
まず事故物件のイメージについてであるが、複数回答を可としているとはいえ
「幽霊が出そう」
「暗い」
「運気が下がる」
「汚い」
などのネガティブイメージが多かった。
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