毎年のことだが、12月の声を聞くと不動産コンサルとして名刺をお渡しした方などから「住宅ローン控除の方法について教えて欲しい」と連絡が入る。
ねんのためだが、私は税理士ではない（不動産エージェント・住宅省エネルギー研究員・歌って踊れる格闘家・不動産コンサル・作家・海賊王を目指す人……結局、何をやっているのか分からない人間である）
であるが住宅ローン控除は、税金における分野においても不動産が密接に関わっている訳だから、相談がくるのも致し方がないと思い対応している。
正直なところ、住宅ローン控除を口頭でご説明をするのはすこぶる難しい。
そもそも、国税庁のホームページでも「住宅ローン控除を申請される方へ」などと特設ページを設けて情報公開しているのだが、親切ではあるが相応の知識がなければ理解がしづらい内容になっている（制約のある役所ならではの表現であろうか）
基本的なことだが、住宅ローン控除は勤め人の場合、購入した年度に一度だけ申告をすれば、以降は一般的な所得控除と同じ形で勤務先が行ってくれる。
であるから税理士や関連の役所の方々、そして私たち知識のある不動産業者を除いて制度は知っていても、申請方法などにかんしてご存じないのが実情である。
そこで今回は、住宅ローン控除における諸条件や令和3年の特徴について解説する。
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