ＲＥ/ＭＡＸエージェント奥林です。

2021年3月26日「全国地震動予測地図2020年版」が公開開始されました。

この地図は今後、30年に震度6以上の揺れが起きる確率を予測した地図で、更新ごとに地震規模と確率を再検討して公開されます。

地図作成については日本海溝沿いの地震活動の長期評価や、南海トラフ沿で発生する地震確率論的な津波評価なども加味し、過去地震データからその周辺で起きた地震分析も加味して作成されていることから、更新されるたびに精度が高くなります。

この予測地図は 国立研究開発法人 防災科学技術研究所により公表されていますが、更新は2019年以来2年ぶりとなります。

地域ごとの情報については下記のアドレスから検索することが出来ます。

https://www.j-shis.bosai.go.jp/

また国立研究開発法人 防災科学技術研究所では「地震」だけでは無く、「津波」に関する予測地図も別アドレスで公開しています。

http://www.j-this.bosai.go.jp/

宅地建物取引業法の改正により、取引時においてハザードマップ利用による取引対象物件についての説明が義務化されています。

具体的には下記の点について留意し、説明されます。

1.水防法に基づき作成された水害（洪水・雨水出水・高潮）ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示すこと

2.市町村が配布する印刷物又は市町村のホームページに掲載されているものを印刷したものであって、入手可能な最新のものを使うこと

3.ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましいこと

4.対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮すること

ただし、これらハザードマップによる説明は、取引物件に該当する局所的な説明になることから、今回ご紹介した全国地震動予測地図によるマクロな情報提供まで義務化されていません。

天災は人間の力でどうこう出来るものではありませんが、予め情報を仕入れ備えることはできます。

例えば新築を検討する場合、耐震か制震か、はたまた免震構造にするかで安全性も建築費も異なります。

また戸建て住宅やマンションなど一般住宅向けの火災保険の契約期間も、２０２２年度に現行の最長１０年から５年に短縮される見通しが強まっています。

背景に豪雨や台風などの自然災害の増加により、損害保険各社の火災保険の収支悪化があります。

契約期間の短縮で直近の自然災害の状況を保険料に反映しやすくなるため、結果的には契約者にとっては負担増となる可能性が高くなっています。

仕事の都合から住み替える場合もあるでしょうし、老後の定住地として「どこに住むか」を検討する場合もあるでしょう。

そのような場合、自ら情報を集めるのは当然です。

ただし要望しなくてもこのような情報提供を、先回りして提示してくれる営業マンであれば信頼に値します。

売却・購入を成功させるために不動産業者を選ぶ場合、人当たりの良さももちろん大切ですが、最新の知識や情報を常に仕入れる勤勉さとそれらを分かりやすく説明してくれる営業マン選びが大切です。

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