札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）は10月11日、2030年冬季五輪・パラリンピック招致を断念すると正式に発表した。
原因とされるのは、21年東京大会の汚職・談合事件の影響などで地元の支持が伸びず、開催経費増大への不安も払拭できないことが主な理由とされている。
心機一転、34年以降の招致を目指すとしているが、34年大会は米ソルトレークシティーが有力視されていることからかなり厳しいだろう。
一時は30年冬季オリンピック候補地として有力視され、ライフライン整備の名目のもと新幹線の延伸も急がれていたが、オリンピック招致の見送りにより開業目標の再調整が行われている。
当初は最長4年程度と目されていたが、建設業界の残業規制が強化される「2024年問題」もあり、加えて原材料費高騰も続いていることから具体的な予測を立てるのは難しいかも知れない。
公示価格の極端な高騰は、オリンピック招致や新幹線延伸による経済需要の増加が根底にあったが、これらの計画が見直された現在、札幌中心部の価格がどのように反応するかは興味深いところだ。
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