不動産を所有していれば、毎年支払いが必要なのが固定資産税と都市計画税である。
原則として固定資産税評価額に税率を乗じて税額を求められるが、固定資産税は固定資産税評価額に1.4%を乗じ、都市計画税は固定資産税評価額に0.3%を乗じ、土地と建物でそれぞれ求められる。
ようするに固定資産税評価額に1.7％乗じることにより、固定資産税及び都市計画税の合計額として計算出来るわけだがたかが1.7％と思えば大間違いだ。
不動産市場価格の高いところは、必然として評価額も高い。
その価格の高い土地・建物の評価額の1.7％は、馬鹿にならない金額になるからだ。
土地とは違い家屋は経年変化によって補正されるが、その評価方法は「対象となった家屋と全く同一のものを評価の時点において、その場所に新築することとした場合に必要とされる建築費（再建築価格）」に、「家屋の建築後の年月の経過によって生じる損耗の状況による減価率（経年減点補正率）」を乗じて評価額が求められる。
現在のように建築単価が高騰していると再建築価格が上がり、原価率を乗じても評価額の方が高くなってしまうこともありうるのだ。
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