国土交通省より令和5年地価公示価格が発表された。
公示価格とは、地価公示法に基づき、都市計画区域等における標準的な地点の毎年１月１日時点における１㎡あたりの正常な価格を国土交通省土地鑑定委員会が判定・公示するもので、私たち不動産業者などが行う査定など一般の土地の取引価格に対しての指標であると同時に公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされている。
地価公示はの調査地点は全国２６，０００地点を対象に行われているが、全国的な特徴として以下のような結果が得られた。
【全 国 平 均】全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率
が拡大。
【三大都市圏】全用途平均・住宅地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも２年
連続で上昇し、上昇率が拡大。
商業地は、東京圏、名古屋圏で２年連続で上昇し、上昇率が拡大す
るとともに、大阪圏では３年ぶりに上昇に転じた。
【地 方 圏】全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率
が拡大した。
地方四市（地方四市：札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、全
用途平均・住宅地・商業地のいずれも１０年連続で上昇し、上昇率
が拡大した。その他の地域では、全用途平均・商業地は３年ぶり、
住宅地は２８年ぶりに上昇に転じた。
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