8月24日から東電福島第1原発処理水の放出が開始された。
これを受け中国が日本の水産物を全面禁輸とした。さらに希釈されているとはいえ放射性物質トリチウムが含まれていることから、健康面への心配のほか、ホタテやナマコなどの輸出が途絶えたとして、経営不安を訴える水産加工業者や漁協の話が連日報道されている。
処理水放出は今後30年かけて行うとされているのだから、漁業関係者が不安になるのは充分に理解できる。実際、私の知人にもホタテ養殖を家業としている方など、数多くの漁業関係者がいるのだから尚更だ。
個人的に気になる話題であることから数多くのメディアから情報をピックアップしているが、「東電・福島憎し」と誘導している記事が多い。意図的であるかどうか分からぬが、少なくても論調は傾いている。
さすがにこの時期に余計な発言をする政治家はいないようだが、世論が傾いても政府の原発再稼働推進路線に変更はない。
2012年に原子炉等規制法が改正されのもそれを裏付けている。原発は認可を受けた日から40年後までに運転を終えるのが原則だが、改正により40年経過した時点で安全性が確保されれば一度に限り20年の運転延長が認められるようになった。
同時に運転30年超の原発について10年ごとに審査・認可し、60年超も可能という新制度案も示されたている。このような案が矢継ぎ早に可決されれば、いずれ年限自体の縛りもなくなる恐れがある。
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