老後生活費として概ね「2,000万円不足する」と金融庁が試算して話題になったのは記憶の新しいところだ。
実際にそれだけの金額が不足するかは別として、最近、耳にすることが多くなったのが「老後破産」という言葉である。
インターネットで用語検索すると約400万件もヒットする。
長きに渡り仕事をして、定年退職を契機にのんびり暮らそうと考えていたら生活資金が足りなくなり「破産」するというのは、耳にするだけで切ない話だ。
であるが他人事ではない。
私が初老に差し掛かっているせいもあるが、必然、友人や知人も似通った年齢の比率が高い。
耳障りの良い話だけを耳に出来れば良いのだが、残念ながらそうではない。
特にコロナ禍以降、事業規模縮小によるリストラや退職勧告、そうではない場合にもリストラ部屋と称される閉職への異動など過酷な現状を耳にする。
私のように己の「力」と周りの協力だけを頼りに、のんべんだらりと執筆や不動産コンサルで生計が成り立つ「お気楽な人間」はそれほど多くはなく、よほど卓越した能力がなければ50歳での再就職先探しは至難の業である。
すくなからず従来の収入が目減りする可能性が高い。
であるが企業による強者の論理を擁護するわけではないが、事業規模の縮小やリストラを決断する経営者もまた忸怩たる思いなのだ（中にはそうでもない経営者もいるが）
企業の存在理由に事業を通じての社会貢献があるが、それも企業が存続していることが前提であり、顧客や取引先に対して最大の裏切りは「倒産」である。
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