国が目標とする二酸化炭素削減を実現するためには、民生部門において目標とする削減量も達成が必須とされる。
実現には一定の住宅性能が求められるが、政府の思惑とは裏腹に、一般的な住宅の選択基準は「価格・立地・広さ・間取り」である。
遅々として進まぬ住宅性能向上や省エネ設備機器導入であるが、状況を打破するべく国交省を主体として、住宅広告サイトに掲載される新築住宅を対象とした「年間目安光熱費」を表示する制度の導入が決定された。
当面の表示は新築分譲（マンション・戸建て）と、新築賃貸住宅が対象とされているが、反応を見て将来的に既築住宅（中古住宅）への波及も視野に入れられている。
表示はあくまでも「任意」であって「義務」ではない。
表示は新築分譲が2022年4月から、新築賃貸が2022年10月から開始される。
表示するデータは建築士により、住宅のエネルギー消費性能計算プログラムを用いて計算される。
具体的に下記のような、年間エネルギー使用量を金額に換算して表記される。
「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」に参加した不動産業の代表は大手不動産業者の方だが否定的意見も多かったようだ。
エージェント奥林が執筆を手掛ける不動産業者必見の人気サイト＿【不動産のMIKATA】
【新着記事のご紹介】
日々学び、皆様のお役に立てるエージェントとして不動産に関してのご相談を承っております。
Mail：hiroki.okubayashi@remax-agt.net
mobile phone：090-3773-1849
LATEST ENTRY
