令和3年5月19日公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第37合）において、行政手続きや民間手続きにおける押印が不要となり、民間手続きにおける書面公布等において電磁的方式により行うことが可能になった。
不動産業界において宅地建物取引士による押印廃止や一定条件下での重要事項説明書等の電磁的方式による提供を可能とする改正規定が令和4年5月18日から施行される。
DX（Digital Transformation / デジタルトランスフォーメーション）は、進化したIT技術を浸透させることにより、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念に過ぎない。
つまり「コレ」といった指定物ではなく、IT技術により行われている業務改革は、概念的にすべて〇〇DXと表現されている。
不動産業界は他業種と比較してDX化の波が遅れていると言われてきたが、最近はソフト会社等も「DX化の波に遅れるな！」とばかりにセールスに躍起になっているし、そのような説明会に参加すると「なるほどよく考えているね便利そうだ」というものと「まったく必要ねいよね」といったものに分かれる。
このようなシステムを導入せずとも、人にもよるが不動産業界のDX化はかなり浸透している。
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