法律関連の資格は数多く存在するが（宅地建物取引士も立派な国家資格である）その最高峰は弁護士（司法試験合格者の意＿裁判官や検事も含め）であろう。
ご存じかと思うが、弁護士は司法試験合格者である（司法修習生時代に成績上位者は裁判官や検事になる。むろん、志があって当初から弁護士を目指す方も多くいるだろうが）
資格系としては最難関だ。
巷では、資格さえ取得して真面目に仕事をしていれば「食いはぐれがない」プラチナ資格であるとされているが、実情はそうでもないらしい。
懸命に営業活動しなければ事務所経費や年間の弁護士会登録費を納めるのすら困難な方も多数おられるらしい。
原因は1999年から始まった司法制度改革だと言われている。
つまり日本版ロースクールである「法科大学院」が設置されたことにより、弁護士の数は加速度的に増加したからだとか。
弁護士の数は増加しても、裁判件数が比例して増加していない。
裁判件数が増加していない根拠を、具体的に明示しようと思い法務省のホームページで検索したのだが目ぼしいデータが見当たらず、致し方がないので微増としておく。
裁判件数が微増であるのに、弁護士が増加すれば過当競争が生じるのは必然であるし、あたり前の話ではあるが少しでも「優秀」な弁護士に依頼したいのが依頼者の本音であろうから、合格したけれども軒弁・イソ弁（司法の独立性から既存の弁護士事務所に籍を置き、個別に受任して活動する弁護士＿ＲＥ/ＭＡＸエージェントも同じような感じであるが）すらままならず、即弁（事務所に入れないから即時に開業してしまう弁護士）となった弁護士にどの程度、依頼が舞い込むのか不明である。
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