2023年1月23日（月）の正午から全国の登記所備付地図の電子データが、G空間情報センターを通じ無償で一般公開されたことから、不動産業者の間でも「これで公図や法17条地図は、お金を出さなくても取得できる」と喜ばれた。
であるが喜びのつかの間、話題となったことからアクセスが集中し、それでも苦労して何とか地図データをダウンロードしても提供されているデータ形式は地図XMLデータである。
データを変換しなければ利用することができない。
デジタル庁からオープンソフトウェアとしてGitHUｂ上にでGeoJSON形式に変換するコンバータが提供されたのだが、これまた相応のスキルがなければ使いこなすことはできず、お手上げ状態になった方も多かった。
そもそもG空間情報センターによる地図データ公開の目的が運輸や農業などのプラットフォームに利活用とされていることから、不動産業者の経費削減に寄与するなんて考え方ははなからない。
データを取得する側がITスキルにおいて相応のレベルであることが前提なのである。
であるから法務省特設ページ内に設けられた利用案内においても「地図XMLデータを地図として開くにはソフトウェアが必要です」と書かれているだけで具体的な説明については一切行われていない。
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