尊い多くの人命が失われた熱海土石流。
不動産のプロとして、再発防止に関しての提言を地方自治体や顧客に正しく提言するため、災害発生以降、さまざまなメディアに記事を執筆すると同時に、積極的に情報収集をおこなっている。
無論、それだけではない。
所詮、情報は考察に必要とされる材料でしかなく、それよりも大切なのは再発防止や現況の状態を詳しく調査して改善するための具体的な対策だ。
ただし情報量が多ければ、それだけ対応策の精度も上がるので、必要な作業ではある。
今回の熱海土石流の発生により、我々、不動産のプロが考えなければならない様々な問題が提起された。
事件の根本原因とも言われる造成工事を指揮した不動産管理会社の杜撰な工事内容や、そのような業者を生み出した販売優先、利益至上主義の会社を生み出した背景。
そのような業者を、業界全体としてどのように糾弾していくか。
また業者を取り締まるべき地方自治体の権限行使の範囲のほか、不動産業者として、地盤調査を実施しなければ判断できない盛土造成の地耐力にたいし、顧客の生命や財産を守る観点からどこまでを調査し、助言するかといったことまでも深く考えなければならない。
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