令和5年1月31日に開催された国の審議会において、増え続ける管理が不十分な「空き家」を新たに「管理不全空き家」に指定し行政指導が行えるよう法律を改正する方針が固められた。
もっとも予定されていた対策であるから、ある意味では予定調和だとも言えるだろう。
空き家対策をめぐっては、２０１５年に施行された「空き家対策特別措置法」でそのまま放置すると倒壊する危険性があるなど特に危険性が高い物件を「特定空き家」に指定し、撤去などができるようになっているが全国でおよそ３５０万戸以上とされる空き家のうち、昨年度までの7年間で特定空き家に指定された数はおよそ４万戸、そのうち行政代執行で撤去されたのは４８２戸しかない。
行政代執行が行われるとニュースになるので、世間では数が多いような印象を受けるが実際にはほとんど行われていないのに等しいのだ。
いくら空き家であるとはいえ個人財産である家屋を、大義名分のもと強制的に解体するのはハードルが高いのだ。
であるが、今回の措置は違う。
エージェント奥林が執筆した新着記事のご紹介】
＊過去掲載記事一覧はこちらから
Mail：hiroki.okubayashi@remax-agt.net
mobile phone：090-3773-1849
LATEST ENTRY
