不動産業者数は、もっとも実数に近いと思われる財務省_法人企業統計年報によれば金融業・保険業など兼業で不動産免許を取得している業者を除き337,934件とされている。
これに新規開業数と廃業数、そして兼業数を加算した場合にはおよそ340,000件が不動産業者数だと考えられる。
平成30年ではあるが社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の報告に基づき国交省が策定した「不動産業ビジョン2030」でも、下記グラフを公開しているのでおよそ近い数字なのだろう。
平成11年から見ても右肩上がりで増加している。
なぜこれほど増加するかと言えば、他業種と比較して「独立開業しやすい」という背景があるからだ。
宅地建物取引士であり、過去に犯罪などの欠格事項に該当していなければ宅建協会などに加盟するか独自に補償金を供託すれば業者免許が取得できる。
事務所の問題もあるが、一定要件を満たせば自宅開業も可能であるから「お手頃資金で今日からアナタも社長さん」とキャッチコピーをつけたくなるほど簡単に開業できるのが不動産業である。
であるから、その参入障壁の低さと一攫千金を目当てに新規開業者が後を絶たない。
その数およそ6,000件（年）前後と言われている。
中には「せっかく宅建士の免許を取得したのだから……」と不動産実務経験がないのに開業してしまう方もおられるだろうが、さすがにそれは除くとして独立開業する方はみな「営業力には自信あり!!」だ。
ところが営業力は定数化できず目に見えない。
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