増加を続ける空き家問題の解決に貢献できるとして注目を集める、不動産の登記義務化がいよいよ来年、2024年4月1日から施行される。
この法改正により所有権移転などの登記が「任意」、つまり義務ではなかったことを知った方も多いだろう。
法格言に「権利の上に眠るものは保護に値せず」との言葉もあるが、登記は第三者などからの権利侵害に対抗するために手段である。それ故に売買などで所有権を得た者、つまりは登記を行えるものを登記権利者（この場合、売主は登記義務者となる）とよび、権利を侵害されないよう登記を行うのだ。
登記をしないことにメリットは存在しないのだから、わざわざ義務にする必要はないというのが従来までの考えであった。
だがこのような考え方が、管理不全空き家を増加させる原因となった。
遺産分割協議が整わない場合、一旦、申告のため法定遺留分で按分するとして遺産分割協議書は作成されるが、登記については故人のまま放置されることが多い。
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