年が明け2022年。
相続や住所移転時の登記義務化が、いよいよ来年の4月からとなった。
登記を義務化していなかった弊害により、所有者不明地が九州本島と同じ大きさまで膨れ上がったことを受けての義務化である。
所有者不明であるから、地方税である固定資産税を徴収できないのだから財政面で問題があるし、なにより放置空き家は不審火など治安面でも問題があることから政府も放置していられない。
もっとも「登記」というと何だか身構えてしまうが、単純に言えば車などと同じ「名義変更」のことだ。
ただし不動産の場合には名義変更という言葉が存在せず、所有者の名義を移転する法的行為として相続や売買、贈与などによる場合には「所有権移転登記」引っ越しなどにより所有者の住所が変更になった場合には、登記簿に記載されている住所も併せて変更する行為として「変更登記」とよばれる。
不動産はその価値を国が保証している財産だが、土地・建物に名前を書くことはできない。
例えばあなたの所有地に関係のない第三者が勝手に家を建てても、近所の人にはその人が所有者なのか悪意を持った占有者なのか分からない。
そのような第三者にたいして対抗要件、つまり土地・建物が「○○町に住んでいる○○が所有ですよ！」と、権利を主張するために必要とされるのが「登記」である。
登記により利益を得るのは登記名義人だ。
であるから権利を主張するための登記行為は、わざわざ法律で「義務」にしなくても率先して行うだろうというのがこれまでの考えであった。
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