住宅着工件数が年々、減少している。
2021年の新設住宅着工件数は85.6万戸であったが、2009年からの推移を見れば例年並みのように感じる。
であるが、平成8年度の新設戸数である約170万戸と比較すれば約半分ほとでしかない。
野村総合研究所による試算ではあるが、新設戸数の減少は今後も進み2030年には70万戸、2040年には49万戸になると予測している。
大手ハウスメーカーはもちろんであるが、中小工務店等にとっても死活問題である。
受注がなければ経営が成り立たない。
将来的な変動に備えるように、大手ハウスメーカーではリストラがはじまるなど人員整理の波が訪れているようだが、新設着工件数の減少は持ち家派が減少したことばかりが理由ではない。
建築費や土地が上がりすぎているのだ。
コロナ禍による木材高騰はよく聞くが、それにロシアのウクライナ進行による供給制約も重なり原油のほか鉄・アルミなどほとんどの品目がさらに値上げしている。
【新着記事のご紹介】
日々学び、皆様のお役に立てるエージェントとして不動産に関してのご相談を承っております。
Mail：hiroki.okubayashi@remax-agt.net
mobile phone：090-3773-1849
LATEST ENTRY
