新築住宅の省エネ義務化を柱とする改正関連法が6月13日、参院本会議で可決、成立した。
これにより着工前に住宅の構造を調べる建築確認審査の際、断熱性能やエネルギー消費が基準に適合しているかどうか判定し、未達成なら自治体が是正を命じられることになる。
脱炭素化を達成するために「2025年までに達成する」という目標を掲げ、ZEHの補助金を活用しながら建築業界への普及を促進してきた政府であるが、
「その時になったら考えれば良いよね～」という日和見的な工務店等も多く、遅々として進まぬ業界の対応にしびれを切らしてという訳でもないだろうが、既定路線どおり民生部門まで含め完全義務化に踏み切った。
当然の流れではあり予測の範囲内でもあったのだが新聞報道を見る限り、突然の義務化という感じを受けてしまう。
もっとも「脱炭素化」は世界基準であり、日本が世界に向けて行った約束であるから義務化は当然であろう。
であるが、これまで日和見的に価格優先の住宅を建築してきた工務店は、死活問題になるだろう。
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