増加を続ける管理不全空き家や土地を抑制するため、相続土地国庫帰属制度や登記義務化などが矢継ぎ早に施行されている。
相続土地国庫帰属制度は、利用予定のない相続した不動産を国の引き継いでもらう制度であるが、原則として「土地」に限られている。建物が建っている場合には解体する必要がある。
また地積測量図もしくは測量成果が必須とされるので、隣地との間で境界問題などのトラブルが発生している場合には帰属申請が受理されない。
原野や山林などでは至ってハードルが高いのだ。
だが空き家などを放置し続ければやがて「固定資産税の住宅用地特例」の対象外とされ、年間の固定資産税が6倍に跳ね上がる。
売れる物件であれば良いのだが、お金を払ってまで欲しい人が現れない場合には「0円サイト」などに登録し、無料もしくは「〇〇万円お支払いするので、誰か貰ってください」と探すことになる。
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