定期的に寄稿している講談社現代ビジネスの記事。今回は不動産業界のグレーゾーンとも言える「ローン事務手数料」について言及した。
掲載開始は8月23日からであるから、入稿前の最終チェックである。
記事で論じているがローン事務手数料などの名目を問わず、融資申し込み代行業務に手数料を請求することは宅地建物取引業法で定められた報酬上限を超える可能性がある。
例外は別途コンサルタント契約を締結し、不動産とは別個の業務であることを対外的に明示して徴収することだが、私の知る限りそのような方法を正しく行っているところは稀である。
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