ＲＥ/ＭＡＸエージェント 奥林です。
3月19日＿全国地価公示価格が公表されました。
コロナ以降も不動産市況は上昇基調を続けてきましたが、その背景として東京オリンピック海外観光客受け入れ特需による伸び率が全体をけん引してきました。
本年度についても、東京・大阪を始めとする首都圏と、上昇基調が著しい地方四市が大きく牽引の役割を果たしました。
公示価格とは管轄省の目的別に定められる4種類の公的価格の一つで、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の評価額としている価格のことです。
国税庁が実施する相続税路線価と評価時期は同じですが、評価目的が公共用地の収用価格算定基準であることなど、実勢価格に最も近いことから全ての公的価格の指針とも言える価格になります。
また、私たち不動産業者が査定する場合の判断指標とすることが定められていることから、毎年のように注目を集めます。
公示価格の利用目的は、主に以下のようなものがあります。
具体的な評価方法として各都道府県内における都市計画区域内で、全国約3万弱の地点を基準地と定めます。その基準地価を土地家屋調査士が評価する手法で行われています。公示価格は実勢価格（実際の流通額）と隔たりはありますが、公的評価としては100％の金額となっており、評価額に1.1を掛けた金額が実勢価格に近いと言われています（あくまでも近いだけで、実際には大規模開発や大規模店舗の誘致情報が流れるだけでも不動産市況は反応しますから、あくまでも目安です）
今年度の公示価格については、コロナ長期化によるライフスタイルの変化や、オリンピック特需による価格変動がどのように推移し、また影響を与えているのかも含め、本年度不動産市況を占う意味において注目されていました。
2019年１月以降、毎年の地価公示価格は全国平均では全用途において５年連続上昇となっています。
全体としては上昇幅も４年連続で拡大し、上昇基調を強めています。
用途別で見ると、住宅地は３年連続・商業地は５年連続・工業地は４年連続の上昇となり、いずれの用途においても上昇基調を強めています。
三大都市圏においては全用途平均でも伸び率が高く、住宅地・商業地・工業地のいずれについても上昇が継続し、東京圏及び大阪圏では特に上昇基調が強い傾向から全国平均の地価上昇を牽引する形になっています。
地方圏においても、全用途平均・住宅地については２年連続、商業地・工業地は３年連続の上昇となり、上昇基調は全国的に拡大しています。
但し、あくまでも全国平均であることから都道府県ごとに見れば動きがありました。
地方圏で特に上昇基調の強かった地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では全ての用途で上昇しています。
これらの地方四市も、三大都市圏と併せて全国平均の地価の上昇を牽引しています。
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