不動産バブルの再来とも言える価格高騰が続いている。
不動産経済研究所が4月18日に発表した内容によれば、2023年3月における首都圏新築マンション1戸当たりの平均価格は1億4360万円となった（前年同月の6518万円から7842万円上昇）。これは1973年からの統計開始以降において単月としては初めての1億円突破となる。
詳しく調べて見ると、都内23区の新築マンションの平均価格は2億1750万円と、前年同月比2.7倍も上昇している（前年7947万円から1億3803万円上昇）
価格が高騰し売れ行きが鈍っているのかといえば、そうでもないらしい。
3月に販売された20階以上の超高層物件14物件.481戸の契約率は90.4％に上っているからだ。
1億超えの物件購入者は投資目的の企業や海外富裕層のほか経営者や医師などの高額所得者に偏っているのかと思うかもしれないが、実際には夫婦共稼ぎの会社員世帯が増えている。
「1億～1.5億円物件契約者」の職業は、会社員が52％と半数を超えているとの報告がされているからだ。
購入者の年齢層は30代前半～40代が62％を占めるとされているが、さすがに1億超えの物件購入は単独入では難しいらしく、購入者の38％は共働き世帯の会社員とされている。
住宅ローンは変動金利で1％を割る商品が提供されているが、最安値とされる「ａｕじぶん銀行」は執筆時点金利で0.348％である。だが金利が安いとはいえ仮に1億円を借りた場合には、金利変動を考慮しなくても35年返済で月々254,318円（ボーナス返済なし）になる。
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