日銀は4月２０日に長期金利の上昇を抑えるため、特定の利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」に踏み切った。
それにより長期金利の指標となる新発１０年物国債を０．２５％の利回りで購入しているが、米国で金利上昇が顕著となる中、日銀は大規模金融緩和の一環として、長期金利を０．２５％以下に抑える方針を堅持しており、日米の金利差拡大から円安が一段と加速する可能性がある。
この状態で円安が放置され続ければ輸入物価がさらに高騰する。
それを防ぐため利上げに踏み切れば、景気を失速させかねない。
日本にもコスト要因による物価上昇の影響が金利市場に影響を与えているが、日銀がインフレ抑制のため「利上げ策」を講じた場合、既に変動金利で住宅ローンを組んでいる方々に深刻な影響を与えることになり、シンクタンクの試算によると「4人に1人が住宅ローン破綻予備軍になりうる」との見解を示している。
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