国土交通省が今月19日、2023年の基準地価を発表した。
住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比1.0%上がったとされ、2年連続のプラスになった。
基準地価格は全国2万1381地点で7月1日時点の地価動向を調査しており、評価は地価公示と同様の方法で行われる。違いがあるとすれば、公示価格では2人以上とされる不動産鑑定士が1人で行われる点ぐらいだろう。
特徴としては実勢価格（流通価格）にかなり近いとして、私たちが行う査定評価に少なからぬ影響を与える点だ。
新型コロナウイルス禍から以降、経済再開が追い風となり回復基調が全国に広がっているとされるが、実際は再開発に湧く地域と過疎化が進む地域の2極化が顕著になったに過ぎない。
それは数字による基準地価上昇率より、日本経済新聞社がビジュアルデータとして公開している地価マップをみたほうが主観的に理解できるだろう。
例えば、上昇率全国上位となる北海道においても、上がっているのは札幌周辺のみだ。前年度と大きく変化したのは、千歳市周辺の上昇率だ。
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