金利の上昇を抑え込むため日銀は積極的に資金を投入しているが、新たに2兆1148億円分の国債を買い入れたと報道されていた。
これにより1月の国債購入額は17兆円規模に達し、月間の購入額として過去最高だった2022年6月の16兆2038億円を上回ったようだ。
これは日銀が17、18日の金融政策決定会合で金利を極めて低く抑える大規模金融緩和策の修正を進めるとの観測から国債が売られて利回りは上がったことにより、これによる金利上昇を抑え込むため日銀の買入金額が上昇につながったのだ。
このような状況を見ると、日銀の介入はもはや限界に近いと言えるだろう。
状況を先読みしたメガバンクは住宅ローンの金利を引き上げ、地銀などもそれに追髄する動きを見せている。
上がっているのは金利だけではない、こまかいところで日用品や食料品などの多くが値上げされ、消費者物価指数は総合で前年同月比3・8％の上昇となっており、日銀が目標としている2％の物価上昇率を1・8％も上回っている。
このような物価指数の上昇についていけないのが我々国民の実質賃金であり、そもそもが企業は原資がなければ給与を引き上げることなどできない。
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