2021年4月1日よりIT重説が全面解禁となっている。
従来であれば法35条書面と称される、不動産の契約締結前に義務付けされている重要事項説明や、法37条書面(契約書面)は対面取引を原則としていた。
この対面取引が時代にそぐわないことから、社会実験として登録業者850社を限定し不動産の非対面取引が可能か検証をおこなった結果、おおきな混乱やトラブルが確認出来なかった。
そのため一定のルールを定めることにより国交省が全面解禁に踏み切った。
これは、私たち不動産エージェントにとって朗報だ。
私たちエージェントはオフィスに勤務しているわけではなく、あくまでも独立採算の個人事業主である。
つまり労働基準法に定められている労働時間に左右されず、自分自身の考え方や仕事の取り組み方により、クライエントが要望すれば深夜でも明け方でも時間を気にせずIT重説を、おこなえるからだ。
それだけではない。
現在においては重説に限らず、不動産査定の受諾や各種調査業務、はては購入後のリノベーション工事にかんしての設備機器選定(オンライン_ショールーム)まで非対面でおこなうことができる。
結論から言えば、相談・内見・契約までの一連の流れを非対面でおこなうことができるようになったということだ。
私が従来から声高に唱えていた大手仲介業者不要説は、現実として近づいたことを意味する。
反面、それだけ不動産エージェントの責任は重くなる。
少しのミスが大きなトラブルに発展する可能性が、非対面取引には内在しているからだ。
不動産業界がクレーム産業であると揶揄される理由の一つとして、プロフェッショナルが少ないこともある。
どの業界でも共通して言えることだが、「経験年数=プロフェッショナル」ではない。
ましてや5人に1人が宅地建物取引士であればよいとする「5の1ルール」に守られ、不動産に関しての知識を有していない営業が知ったかぶりで営業を行えばトラブルの生じないほうが不思議である。
だが、資格を有しているから優秀かといえばそれも違う。
資格試験はテクニックと、暗記で合格することができるから単なる目安にすぎないからだ。
私など不動産経験30年になるが、いまだ不動産に関して全てを知っているかと言えばそんなことはない。
業界向けの雑誌などにコラムや記事を執筆している関係上、オピニオンリーダー的な立ち位置ではあるが、いまだ学びの毎日である。
だが今後、非対面取引が浸透して行けばおのずからプロとそうでない者の違いが明確になっていくだろう。
イレギュラー発生時に臨機応変に対応し、問題が生じても即時対応できるのがプロであるからだ。
最近、何かのコラムで読んだのだが「一流の営業は顧客に迎合しない。お互いを尊重し、顧客と対等な立場であえて苦言を呈すことも必要である」と、いった趣旨の言葉があった。
同感である。
内見の経験が少ないクライエントは、見た目が綺麗な物件を見れば舞い上がる。
そこでクライエントと一緒になり、「いいですねぇ~綺麗ですねぇ~。とくにこのキッチンなんか……」とやるのは、間違いなく3流の営業マンである。
クライエントの収入や不動産所有の必要性など総合的な観点から、冷静にポイントを分析し的確なアドバイスをすることができるのがプロフェッショナルだ。
現場でのノリが通用しない非対面取引は、プロと非プロフェッショナルを明確にするよい機会となっていくことだろう。
私が所属するRE/MAX_Rosetteは、エージェント数こそ少ないがオフィスオーナーである小山内氏も含め、全員がプロである。
小山内氏と私は不動産のたたき上げで取引経験も豊富なことから、ほとんどの不動産取引に柔軟に対応することができる。
エージェントの工藤氏も、不動産経験こそ少ないものの行政書士資格を有し、日頃からさまざま法律相談に対応している。
このようなプロが意見交換しながら情報を共有し、案件に対応しているのだからクライエントにも安心していただけると思う。
予定ではあるが、外国籍で複数の言語を操る語学堪能な女性がエージェント加入することになっている。
非対面取引の解禁により全国はおろか、海外不動産取引も積極的に展開する土壌は整いつつある。
RE/MAX_Rosetteでは、新規エージェントの募集も含め全国展開で売買物件の取り扱いをおこなっている。
https://www.remax-rosette.com/?fbclid=IwAR0hHtQRXSrXpsxSri1QkrBigsdLqlG9ZpBDJIpWCjMJsRz79826zFxxvco
ご興味があれば是非、ご相談を。
エージェント奥林が執筆を手掛ける不動産業者必見の人気サイト_【不動産のMIKATA】
【最新記事のご紹介】
*過去掲載記事一覧はこちらから
https://f-mikata.jp/author/rosette/
日々学び、皆様のお役に立てるエージェントとして不動産に関してのご相談を承っております。ご相談はお気軽に