お客様の声 2021.03.11 UpDate

THURSDAY, MARCH 11, 2021

不動産の売買契約で民法改正されて…その後

改正民法(2020年4月1日施行)に対応した売主の担保責任条項のレビューポイントを解説!! 改正により、「瑕疵担保責任」という概念を廃止し、「契約不適合責任」に改められました。契約不適合とは 目的物が、 その種類・品質・数量に関して、契約の内容に適合しないこと をいいます。


つまり、契約不適合責任とは、納品された目的物に、契約内容と異なる点があることが判明したときに、売主が負担する責任をいいます。旧民法における「瑕疵担保責任」が、債務不履行とは異なる特別の法定責任だと解釈されていたのに対して、改正後の民法における「契約不適合責任」は、債務不履行責任の一種だとされています。売主様は引き渡し後も追及される責任です。。。


契約不適合責任で買主が請求できる権利


①履行の追完(目的物の修補・代替物の引渡し・不足分の引渡し)

②代金減額

③損害賠償 ※売主に帰責性(責任)がある場合に限る

④解除


特に売主不動産業者は、個人の買主様へ売却するとき、かなり厳しくなりました。


売主不動産業者は、買主様へ売却するとき、2年以上の契約不適合責任を負うことになっています。契約不適合の範囲広くなっています。買主様は、売主不動産業者の物件は安心して購入できると私は思います。


不動産エージェントの役割は、売主不動産業者の内容等しっかりと説明して安心な住まいをつなげるのが仕事です。


どのようなことでもお気軽にお尋ねください!


 


 


 


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