RE/MAX エージェント奥林です
さて今回は、前回のBlog「住宅ローンについて」で専門用語のオンパレードで展開してしまいましたので、少し掘り下げをして見たいと思います
今回は住宅ローンにつきものの「団体信用生命保険」について
私たち不動産のプロは単純に団信と呼ぶことが多いのですが、正式には団体信用生命保険と言います
団信加入の意味合いとしては
マイホーム購入時に住宅ローンを借り入れるときにはフラット35(住宅金融公庫が証券化により金融市場で調達した長期資金を民間金融機関に供給し、住宅購入者へ長期固定金利で住宅投資資金(融資金)を提供する形態の住宅ローン)を除き、ほとんどの金融機関で団体信用生命保険の強制加入が原則とされています
例え強制じゃなくも住宅ローンの返済中にローンの契約者が万が一亡くなった場合に保険金がおり、その保険金でローンの残債が完済される保険ですので、残された家族の為に入っておいて間違いがないでしょう
そこで大切な事が一つ
つまり「健康じゃなければ融資が受けられない_つまり現金以外で不動産が購入できない」
と言う事です
これは驚く事でもありません
団体信用生命の団体とは、協賛保険会社の団体を指します
つまり複数の会社で保険の引受先となることにより、リスクを分散し結果として一般的な生命保険よりも掛け金が割安になり、かつ保証が手厚いのです
例えば先ほど紹介したフラット35は、団体信用生命保険が強制加入ではありませんが(当然、団信保険は用意されています)万が一の時、残された家族に対してのリスクを考えれば未加入は怖い
生命保険会社もむやみやたらに保険金を出すわけではないので、当然加入者の健康状態を確認します
言い換えれば住宅ローンとは「命を担保に借りるローン」とも言えるでしょう
団信の告知事項は加入する団信によって異なりますが凡そ以下の様な物になります
3.手・足の欠損または機能に障害がありますか。または、背骨(脊柱)・視力・聴力・言語・そしゃく機能に障害がありますか。
以上の様なものになりますが、ここで注意事項
「絶対に告知で嘘を付いてはいけません」
告知義務違反は厳密に言えば刑法罰に相当する事は勿論、そうでなくても団信不払いの事由になります
主たる債務者が死亡し、融資残高が残った場合でも団信が下りればそのまま住み続ける事が出来ます
反対に、残債が残っているにも関わらず調査の結果で告知義務違反が認められた場合
基本は一括弁済となります
団信以外の生命保険で一括弁済したとしたら(払えればの前提ではありますが)家族も路頭に迷うことでしょう
その様な事にならないように告知は正確に、かつ加入団信の付保内容や契約約款を詳しく確認しておく必要があります
特に団信保険は、一般の生命保険とは違い保険募集人では無い不動産営業マンが融資申し込み書類の一環として、説明を行わずに名前だけ書かせる様なケースが多いようです
約款やパンフレット等をきちんと理解してから申し込むようにしたいものです
次回はこの続きで団体生命保険の種類をご紹介しましょう