お客様の声 2021.04.01 UpDate

THURSDAY, APRIL 01, 2021

宅建業法改正 水害リスク情報の重要事項説明が義務化

正直不動産 不動産ソ-シャルワーカー

神元 明人

近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じており、不動産取引時においても、

水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっています。このような状況に鑑み、今般、説明対象項目として、水防法の規定に基づき作成された水害ハザードマップにおける

取引対象物件の所在地について説明することが義務化されました。


兵庫県ハザードマップの例


兵庫県 CGハザードマップ(地域の風水害対策情報) (pref.hyogo.jp)


各地域のハザードマップがあります。不動産取引でもしっかりと説明する義務があります。


洪水(外水)、雨水出水(内水)、高潮 など水防法第15条第3項に基づくハザードマップを作成しております。各地域のハザードマップHPがありますのでご確認ください!


 


 


 


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