お役立ち情報・ネタ 2021.05.07 UpDate

FRIDAY, MAY 07, 2021

居住用財産を売却した場合の3,000万円の特別控除の特例について

個人が、居住用財産のマイホームを売却して利益が出た場合、譲渡所得(売却益)の金額から、最高3000万円まで控除できる特例があります・・・条件としては、居住しなくなって、3年経過日の「属する年」の12月31日までに譲渡や所有者自身が居住していた家屋等、譲渡する居住用財産につき、他の課税特例の適用を受けていない、売却相手が、配偶者や直系血族など「特別の関係者」でないことなどのクリアできればOKです。


また、「空き家」を譲渡する場合は適用がありませんでしたが、相続続や遺贈により取得した空き家家屋等を売却した場合でも、特別控除ができる制度として、「空き家売却時の3000万円の特別控除の特例」が設けられました。「居住用財産売却時の3000万円の特別控除の特例」と同様、家屋土地両方を譲渡する場合だけでなく、家屋を取り壊し&更地土地の譲渡の場合も、適用が認められています。


いろいろな制度が変化してますので随時報告していきます・・・


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