RE/MAXエージェント　奥林です

故郷　北海道における「核のごみ」の最終処分場の選定において北海道寿都町が調査への応募を検討していることを受け、あらゆるメディアで有識者による議論が行われている

現在は文献調査応募の段階ではあるが、鈴木北海道知事を始めとして見直しを求める声が日増しに高まっている

それを受けてだろうが有識者の意見交換などを経て、応募検討は10月まで見送りになった

10月と言えば１か月と少々

その期間に議論が尽くされるのか経過を見守りたい

調査応募とはいえ、文献調査期間に寿都町が受け取る文献調査交付金は、なにやら高額であると聞き及んだ

浅学で、そのあたりは詳しくないので今回このブログをかくにあたり調べて見た

可能な限り、最新のデータに基づき書いているつもりではあるが専門分野外の事、もし齟齬があれば平にご容赦を

使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」いわゆる「核のごみ」の最終処分区分方法は日本原子力文化財団/原子力・エネルギー図面集に記載されている

資料によると下記のような３段階の手順となる

1.ガラス固体化＿高レベル放射性廃棄物とガラスを混ぜて一体化

2.高レベル放射性廃棄物の貯蔵＿青森県六ケ所村の高レベル放射性廃棄物管理センターによる冷却一時保存

3.高レベル放射性廃棄物の地層処分（数万年レベルでの地層管理）

北海道寿都町が文献調査応募しているのは3＿高レベル放射性廃棄物の地層処分についてだ

管理体制も含め安全性については充分に検証され地層処分は行われるのだろうし、海外に依存できない以上（海外だから良いわけではなく、地球規模で検討されるべきものだと思う）日本においてどこかが引き受けなければならない施設であることは理解出る

理解は出来るが、自然豊かな北海道に誘致が検討されるのは「ああ、そうですか」と腑に落ちるものでは無い

近親者がの墓が岩内郡岩内町にあることから、毎年お盆時期に墓参りに出向き、姪っ子を近場の泊村の海水浴場に連れて行くことがある

「海の家」などない地元に愛される自然味あふれるビーチであるが、駐車場は泊原発入口のすぐ脇

ザリガニを採取している姪っ子を目で追い、ふと見上げると原発施設が目に入る

海岸で遊ぶ子供たちと、原発施設のコントラストは何やら象徴的なコントラストに見えてしかたがない

調べた限りではあるが地方自治体が「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場に応募すると1年間の文献調査期間中に電源三法による交付金（電源立地等初期対策交付金）が受けられる。概要調査区選考のため、年10億円で2年間最大で20億円

実際に、概要調査区に選ばれて具体的な調査が開始されれば年20億円

これは4年間が最大となり70億円

処分場立地として確定され、操業に入れば固定資産税収入が60年間に年27億円

その他、建設・生産誘発効果により新規で約2200人の雇用（延べ人数の推測値では約13万人）が創出され、建設と操業に伴う直接経済効果は60年間に年398億円（累計2.4兆円）が得られる

寿都郡寿都町　人口2,903人の町の税収は令和2年度一般会計歳入歳出予算で地方交付税その他まで含め51.8億円

文献調査期間中で一般会計歳入の約20％が増加し、以降はそれぞれ

調査が開始で39％

操業で52.9％

年間予算に歳入され、さらに雇用創出による人口増加により町税収入は増加し

推定ではあっても現在の7.8倍の経済効果が得られる試算となる

高齢化や都市集中の人口流動など地方財政は破綻のスレスレを喘いでいる

第二・第三の夕張が、いつ生まれてもおかしくないのが実情である

仕事の関係上、市町村の財務担当の方々とお話しする機会が多いいのだが、財政問題について実直な意見をよく耳にする

誘致活動による補助金や助成金、実際に建築がなされれば潤沢な地方交付税が供与され間違いなく、一つの町は豊かになる

明確な代替案が出てこず、電気を安定供給するためには、泊原発の再稼働も頭から否定することは出来ない

否定だけを口にするのは簡単ではあるが、火力発電に要する燃料コストは膨大で、結果的には電気料金の値上げを誘発する

再生可能エネルギーも不安定に変動する供給電力を送電するためには、既存送電網にたいして大規模なテコ入れを要する

地方再生を標榜しエージェント活動を行っているが

単に古民家再生や、売買取引を行っても疲弊した地方都市が生き返る訳ではない

大きな視野を持ち地方の有志や、手を携えて共に動いてくれる仲間たちと活動を継続していきたい