お客様の声 2019.10.31 UpDate

THURSDAY, OCTOBER 31, 2019

日本における空き家問題について

【はじめに】

皆様は「空き家問題」という言葉を聞いたことがありますでしょうか。ほとんどの人が認知しているのではないでしょうか。実際に私たち不動産業に携わる人間は現場で数多くの空き家と出会ってきております。日本では高度経済成長期から、爆発的に人口と住宅の数が増加しました。しかし、それから数十年たった現在、 少子高齢化が問題となり、若年層の割合が減少しています。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計(出生中位推計)によると、総人口は2030年には1億1,662万人、2060年には8,674万人にまで減少すると見込まれており、生産年齢人口は2030年には6,773万人、2060年には4,418万人(同45.5%減)にまで減少すると見込まれています。その影響は住宅にも及び、現在国内での空き家の数が増加し続けています。また、地方や都市部でも特に条件の悪い地域ほど、空き家が目立つようになってきており、中古住宅の促進によりリフォーム業などが今後伸びると言われていますが、日本における新築住宅に対するイメージの良さなど踏まえ、その案は根拠がなく全てを当てにすることは出来ないと思います。海外では真逆で中古住宅のほうが価値があるみたいなんですけどね(笑)
とにかく空き家対策はさまざまに行われていますが、いまだその解決の糸口は見えておりません。空き家を減らすよりも、増やさないという事前の対策を練るべきだと私は考えております。

【空き家がもたらす影響とは...?】

まるでジャングルのようですね...。(笑)
こちらは以前、兵庫県川西市で売却相談のあった空き家物件の庭です。

まず第一の問題点は、景観の悪化であり、放置された庭木は近隣住居の方々に多大な迷惑をかけてしまうことになります。そのほか、空き家のもたらす問題として「雑草・悪臭など衛生環境悪化」「不法侵入などによる治安の悪化」「生命・身体への被害のおそれ」が挙げられています。また、放火や不法投棄の温床になったり、賃貸住宅の場合は空き家・空き室は経営的に痛手です。これまで空き家問題が深刻化してこなかった日本では、原状回復義務を求めるという慣行が影響してきたのか「人が住むと部屋が傷む」と考えている物件オーナーが多いようです。しかし実際には、人が住んでいた方が日常的にメンテナンスを意識的にしろ無意識にしろ行うので建物の劣化のスピードは抑えられます。そして、まちづくり的な視点から言うと、こうした空き家ばかりのエリアは資産価値が低下し、新しく引っ越してくる人も少なく、まちの活気や魅力が失われてしまいます。

【空き家の未然防止】

私の故郷である川西市も空き家対策に積極的に取り組んでいます。空き家は、所有者や管理者の責任において、適切に管理しなければなりません。平成27年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」においても、所有者又は管理者は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家の維持・管理に努めなければならないと定められています。相続などが発生する前、日頃からの地域の呼びかけなど、空き家になる前の未然防止こそが問題解決の糸口になります。私たち不動産業者も全力でサポートしておりますが、まだまだ周知されておりません。近年の台風、地震などの災害を考えてみても、空き家の放置は大変危険であり、トラブルになりかねません。「自分には関係ない」と思っていると、「将来両親を呼び寄せることになって空き家になった」「親から実家を相続することになった」という具体的な場面に遭遇してから困ることになるでしょう。すでに空き家対策に力をいれている自治体も少なくありません。

【まとめ】

ここまで空き家問題についてお話をさせて頂きました。結論のところ、空き家を増やさない為の未然防止としては、所有者・管理者が責任を持って事前に認知しており、対策を行なっている必要があります。
空き家を活用する方法としては、「賃貸物件として貸し出す」という選択肢があります。一般的な住まいとして貸し出す場合、地域の不動産会社を頼る方法の他に自治体が運営する「空き家バンク」を利用するのもおすすめです。
利益目的ではない私達"不動産エージェント"であれば、空き家活用のご相談も親身に、幅広いネットワーク・知識を駆使して対応する事が可能です。
不動産でのご相談・ご要望があれば、永久までご用命下さいませ。







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