お役立ち情報・ネタ 2021.03.30 UpDate

TUESDAY, MARCH 30, 2021

生活保護制度 ~生活困窮者自立支援法~

正直不動産 不動産ソ-シャルワーカー

神元 明人

1950年に現行の「生活保護法」が制定されました。


国民の最低限度の生活の保障と自立の助長を目的としております。


生活困窮者自立支援法という法律があります。生活保護制度を利用しなければならない手前の段階で、早期に自立支援をおこなう新たなセーフティネットとして2013年に制定、2015年に施行された法律です。


 


・自立相談支援事業  就職・住まい・家計管理の相談


・住居確保給付金   収入が減った人に家賃を支援


・就労準備支援事業  就労サポートや就労訓練


・家計改善支援事業  家計の立て直しを助言・支援


・子どもの学習・生活支援事業 子どもの進学支援・居場所づくり


・一時生活支事業   一時的に衣食住を提供 など


生活困窮者自立支援制度の給付金



  1. 離職・収入減から2年以内なこと

  2. 世帯収入が基準以下であること

  3. 世帯預貯金が基準以下であること

  4. 求職活動を熱心に行っていること


生活保護の方への居住者支援もこれから私からもお世話していきます。。。


 


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