東京証券市場第1部に上場し、中古住宅買取再生を中心として不動産事業をおこなっている㈱カチタスが、プレスリリースで興味深いアンケート結果を公表していたので紹介したい。
アンケートの名称は「第1回 空き家所有者に関する全国動向調査(2021年)」で、2021年に空き家所有者を対象に、963名の有効回答を得てのデータである。
調査項目については以下の通り。
【調査項目】
1. 空き家の建物形態について
2. 相続登記義務化法案の認知度について
3. 相続登記義務化が施行される際の空き家所有者の現時点で考える対策について
4. 相続について家族、親族と相談したことがあるか
5. 空き家所有者が売却先へ求めること
6. 売却検討している方の選択肢について
7. コロナ禍における空き家所有者の意識・行動変化
7.1. コロナ禍における空き家の売却検討について
7.2. コロナ禍における移住検討について
7.3. コロナ禍における二拠点居住検討について
7.4. 移住・二拠点居住住宅の条件について
設問1の空き家、建物形態は予想通り一戸建てが多数を占めた。
興味深いのは野村総合研究所が調査で、2033年には空き家戸数が全国で2150万戸、現状で把握されている戸数の約30.2％増加するとの結果を受け、空き家対応に苦慮する地方自治体が国に改正を求め可決された「相続登記義務化」の認知度が23.2％しかなかったことである。
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